【議論】日本の紙文化
筆者は、海外での生活経験と日本での生活を比べて、かなり違うなと感じたことが
日本では申請書や契約書などをPDFなどの電子ファイルでやり取りできず
アメリカではそれができた
ことです。例えば日本では、
・受験の出願は必ず郵送
・住宅の契約も自筆手書き、押印済みのものを郵送
・履歴書やESも全部手書きして一文字間違ったら修正液不可、全部書き直し
・生協や保険への加入
・研究室の勉強会を開くために部屋の予約するときもカーボンコピー付き用紙に記入ww
といった契約書類を書いてきました。筆者はまだ会社を運営した経験などはないので、B to Bの取引、契約などはしたことがありませんので、この程度です。
以上の例の中には、重要度の高い契約のため、押印、自筆サイン済みの書面を郵送する必要があるものもあります。では、署名、押印した書類をスキャンしてPDFを相手に送るだけで済む場合と郵送しなくてはいけない場合とはどう違うのでしょうか？
1. 議論の背景 ~ ペーパーレス文化の欧米と紙文化の日本 ~
日本人以外のほとんどの人たちは、ペーパーレス、キャッシュレスを全面的に推進しています。正直なところ、日本人の若い人たちもペーパーレスを望んでいることは間違いありません。この記事では、ペーパーレスの事をデジタル、紙文化のことをアナログと表現することがありますのでここで一度述べておきます。
理由は非常に簡単で、家もオフィスも書類に場所を取られて汚くなっていくから。
シンプルな生活環境がベストです。大切なことは紙に書いても無くして意味がなくなります。ノートに書いておくと、古い情報はどんどん要らなくなるので嵩張るゴミと化して行きます。
また、特に研究室内ミーティングの資料は必ず電子化するべきだし、最近どんどん使い勝手が良くなっている電子ノートも積極的に導入していくべきだと思います。なぜなら、資料をまとめたストレージ内で検索をかけることで
過去の情報を引き出すことが容易だから
主に、保管・取り出しの効率が上がることがペーパーレスのメリットです。
しかし、デメリットが全くないわけではありません。
セキュリティ対策を固め、電子データの流出を防ぐ必要がある
この点はクラウドサービスなどを使うユーザー側もある程度理解していないといけない点です。研究データの国内外への流出は非常に重大な事件となります。
2. 郵送の必要がある書類とは
さてここからは議題を戻し、郵送が必要な書類について考えてみます。
印刷されたサイン・押印ではなくて、直筆のサインと朱肉の押印とでは何が違うのでしょうか。
まず、原本には最も強い「意思の表明」効果があります。何らかの複製でなく、その本人が作成した世界に一枚の書類という意味です。そして、サインや押印の意味とは、本人が同意しましたという証明なのです。
これが最も必要となる場面は、
「お金を払いますよという意思を誓約する時」になります。
お金以外には、
「特定の重要な役職を辞職または辞退する時」があります。
つまりこの２パターンは、お金の不払いまたは成りすましを警戒して、確実な意思表明を求めるわけですね。従って、これに該当しない契約に関しては電子署名でも良いということになる可能性があります。
しかし、アメリカでは賃貸契約でも署名した書類をスキャンしたPDFファイルも受け付けてくれることが多いと思います。
Uberも賃貸も様々な商売が個人の自由で行われています。当然、個人事業主は自分の事業を紹介するために、Uberや賃貸情報サイトに登録する必要があるので、そこで承認を得る必要はあるでしょうが。
契約書類の信頼度というのが、個人の価値観によって左右されているからPDFも受け付けてくれるのでしょう。
【紙・押印文化の良いところとアメリカの不便なところ】
日本特有の紙文化と同時によく議論されるのがハンコの文化
ハンコも煩わしいと思ったことも何度もありましたが、よくよく調べていて考えも変わりました。
ハンコのメリット：ハンコを家に置いておくことで、家族が代理で役所や銀行の手続きを行える。
世の中のペーパーレス化によって電子署名が普及してきていますが、完全に押印文化が消滅することはあり得ないと全日本印章業協会の中島正一・会長は述べているそうです。上記のメリットに加え、何やら押印文化を根強く残らせる理由として、法律を改正しないといけないという大きな課題があるそうです。また、システム改修に国全体が変わらなければ行けない大ごとなので、本当に深刻な課題がないと変わらないそうです。
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ただし、筆者はすでに深刻化している問題があると思います。
海外からの書類申請や書類手続きが非常に大変な点
海外在住の日本人が非常に困ります。特に、これから日本の将来を担うべく海外経験を積んできた若手人材に大きな影響が出ています。
国際的に活躍できる人材育成
および
外国人の呼び込みによる人材不足の解消
は急務なはずですが、それを妨げる一つの大きな原因になっています。海外から何か手続きをする場合に、規則を緩和するなど、柔軟な対応ができるようにならないといけません。
ただ、これを邪魔しているのが憲法らしい。
つまり、私が現時点でイメージするのは、上記青字のような内容を法律の規定に付け加えることで解決できるのでは？ということです。
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3. 対面でないといけない面接（おまけ）
>これから日本の将来を担うべく海外経験を積んできた若手人材に大きな影響が出ています。
に関連しますが、日本国内で行う面接に海外在住の人を読んだ挙句、渡航費も補助しないなんて事があります。それも10~30分程度の面接に。
海外の人は決まってridiculousだとかwaste of time (or money)だとか言いますね。
Skype会議よりも直接会った方が人となりがわかるから
と説明されたりしますが、数時間1on1でたっぷり話せば人となりはわかるでしょう。
しかし10~30分程度の形式的な面接で人となりがわかるでしょうか。わかりません。
わかるとしたら天才です。というかその天才さんはskype会議でも人の本性くらい暴けるのでは（笑）
つまり、人となりがわかるから直接呼んでるというより、テレビ会議というノウハウを持たない人が新しいやり方を学ぶのが面倒くさいからやり方を変えないだけなんですよね。流石にこの点においてはAh,, fu○k ○ff the great old Japanと言いたくなります。
WebExなどのテレビ会議を海外で経験しましたが、非常に優れています。スクリーン共有をして顔を見ながら話すことができますし、スクリーン上をポイントアウトしてスライドを説明することもできます。一部の候補者は会って面接するが、一部はスカイプ面接をするとなると、双方に差が出るという懸念は実質無いに等しいと言えるでしょう。もし気になるならば、発表時間を少し伸ばすとか、フェアになる工夫くらいいくらでもできます。
「良い人材を採用できない」という問題を抱える企業や研究室が多い現状に対して、直接会って面接するということはプラスにもマイナスにもなりません。面接で質問する内容をよく練れば良い人材は採れるはずです。（そんな面接方法も最近ではよく紹介されていますよね！）
とはいえ、私がこのブログでこの叫びを書いたところで、あまり多くの人には見てもらえません。そこで、どうしていくか。
「小さな組織から変えていく」
つまり、国、大企業や首都圏の大学を変えようとすると規模が大きすぎるので、ベンチャー企業や私立大学で独自のシステムを作り、海外からの受け入れを緩和していきます。
例えば、本能寺の変（(←いきなりどうした) と思うかも知れませんが）
小さな反乱分子というのは大きくなるまで気づかれないものなのです。
そして、時の権力すら崩されるほど大きくなった時に明るみに出る。
何が言いたいかというと、完全に市民権を得るまでは新しい説や提案はひっそりと小さい組織の中だけで広めるのです。味方が全くいない状態では新説に勝ち目はありません。いかに小さな賛同集めるかが鍵となります。
賛同が集まればストライキやら下克上やら都落ちが起きるわけですね。
大昔から続く都落ちシステム。大好きです。
このように、小さな存在であり自由度の高いベンチャー企業や私立大学が先導することが最も大事だと考えています。
歳をとると新しいことに鈍感になり、若い人の中にも「悟り世代」が現れてしまいました。
少子高齢化を進行させ、ただでさえ少ない若者の中から悟り世代を生み出し、増大する医療費によって教育費は圧迫されて若い芽を摘んでいく、、、まさに負のスパイラル
自滅の一途をたどるニッポン。
よし、少子高齢化は止まらないですから、外国人を呼びましょう！
（ここで最初の話に戻る）
書類郵送して、面接に来てね (((☝︎ ՞ਊ ՞)☝︎
どこの誰が日本きたがるんだよwww
（英会話能力も低い人が圧倒的に多いから余計大変です。教育現場でも自分ができないから教えられないなんていう人がたくさんいるみたいですが、、、プロの教育者として、生徒と一緒に上達していこうくらいの気概を持ってほしいものです。）
